株式会社グレージュ 補助金・助成金

公的資金(補助金・助成金)
調達コンサルティング

企業の補助金・助成金調達を受給まで
ワンストップで完結するコンサルサービス

※社労士の独占業務である助成金の申請代行は提携社労士が行います。

こんなことでお悩みはありませんか?

株式会社グレージュ 補助金・助成金

補助金・助成金を
自社が利用できるか
判断できない...

株式会社グレージュ 補助金・助成金
株式会社グレージュ 補助金・助成金

公募要項・申請工数が
煩雑かつ膨大で
自社申請は無理!

株式会社グレージュ 補助金・助成金
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どこに頼めば
良いか判断できない

株式会社グレージュ 補助金・助成金

補助金・助成金は、国や地方公共団体等が事業者に対して、
原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。
ですが、財源が税金であるなどし、誰でも簡単にもらえるものではなく、
満たすべき条件や正確な申請書類を整えた上で、審査を通る必要があります。
はじめて申請する企業が自社で申請する場合、
使える公的資金の情報収集・公募要項の咀嚼・申請書類作成・添付資料の準備など、
申請に対し膨大なコストと申請期日までに書式を揃えるためのストレスを抱えることになります。
しかも確実に受給できるとも限りません。

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だからGREIGEの公的資金コンサルティング!!
​・・・
事業者様の⽬線に⽴ち、補助⾦・助成⾦の診断を⾏い、
マッチする公的資⾦を 「ご案内〜申請代⾏〜採択」まで

ストレスなく、コスト安く、ワンストップでサポートするサービスです。

選ばれる理由

コスト&ストレス削減

受給額の最大化

企業が自社で申請する場合の、
使える公的資金の情報収集、公募要項の咀嚼、
申請書類作成、添付資料の準備など
膨大なコストとストレスを
ワンストップサポートで削減します。
また、対応領域は補助金・助成金
すべてお任せいただけます。

企業の受給資格のロスト(受給対象であるにも
関わらず知らずに受給申請できていない)を
未然に防ぎ、日々更新される情報をもとに
依頼企業の事業活動に必要な
補助金・助成金を提案し、申請代行を行う為、
申請コストの最大化を図れます。

質の高いサポート体制

本サービスでは、
企業へのヒアリングをもとに
最適な専門家をご紹介。
補助金は国が認定した
認定経営革新等支援機関、
各士業、助成金は社会保険労務士が
受給までをフルサポートします。

株式会社グレージュ 補助金・助成金
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株式会社グレージュ 補助金・助成金

補助金と助成金の違いを整理しよう

株式会社グレージュ 補助金・助成金

補助金

・国(経済産業省、中小企業庁)や自治体が、特定の事業や、
産業の活性、施策を進めるなどの目的を達成するために
交付している
・予算が設定されていて、受給は早い者勝ちの場合がある
・申請事業に対し審査を通ったものが採択
・申請受付から申請締め切りまでの期間が
1週間~1カ月と短い
・受給金額は数十万~数千万円
・支払時期は補助事業終了後の請求から2~3か月後
・原則返済不要

株式会社グレージュ 補助金・助成金

助成金

・厚生労働省が交付していて、企業の「雇用」や
「労働環境」に関する取り組みに対し交付されます
・要件を満たしていれば受給できる可能性が高い
・申請期間は長期間や随時
・数万~数十万円
 もしくは従業員数に応じて
・申請は社会保険労務士の独占業務
・支払時期は申請処理から2~3か月後
・原則返済不要

補助金・助成金主要タイトルをチェック!

株式会社グレージュ 補助金・助成金

補助金

■小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
<一般型>
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助額:上限50万円※共同申請可能
補助率:2/3
補助対象:店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
■IT導入補助金(経済産業省)
通常枠
補助額:30万~450万円
補助率:1/2以内
補助対象:日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入
■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(中小企業庁)
補助上限 
[一般型] 1,000万円
[グローバル展開型] 3,000万円
企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等

株式会社グレージュ 補助金・助成金
株式会社グレージュ 補助金・助成金

助成金

■キャリアアップ助成金
正社員化コース
有期雇用労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用した場合に支給される助成金
① 有期 → 正規:1人当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>) 
■賃金規定等改定コース
すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合の助成金
①すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
対象労働者数
1人~3人 :1事業所当たり 95,000円 <12万円>( 71,250円<90,000円>)
4人~6人 :1事業所当たり 19万円 <24万円>(14万2,500円 <18万円>)
7人~10人 :1事業所当たり28万5,000円 <36万円>( 19万円 <24万円>)
11人~100人 :1人当たり 28,500円<36,000円>( 19,000円<24,000円>)

コンサルタントからのアドバイス

☑︎公示後に申請を考えるのでは出遅れる場合があります

補助金や一部申請件数が多い人気の助成金は、申請期間が短いため、公示されてから準備しても、事業計画書が内容の薄いものになってしまい、せっかく準備しても審査に通らないといったことも少なくありません。そのため、普段から申請までスムーズに進めるよう事業計画書をしっかり作っておき、その事業計画にあった補助金が公示されたら速やかに申請したり、昨年度や概算要求がでた時点で公示時期を予測して計画を準備しておくことも大切です。

☑︎補助金も助成金も基本は「後払い」

補助金や助成金は、返済不要の資金なので、原則返済の必要はありません。ただ、制度の性質上、自社負担の証明をもとに申請受給する点ご注意ください。例えば、新製品の開発費として“1000万円の補助金を受給する為には2000万円をまず使う”必要があります。

☑︎企業が直接“儲かるため”ではなく、国や自治体が“企業を成長させる”ことを目的に公的資金の受給制度は存在する

企業が直接“儲かるため“ではなく、国や自治体が“企業を成長させる“ことを目的に公的資金の受給制度は存在します。申請要件を満たし受給できる見込みがあるにも係らず知らなかったり、知らずに事業化したために申請できないことは自社にとっての損失になり得ることを認識し、活用することをお薦めします!

株式会社GREIGE

プラン内容

公的資金調達
コンサルティングPLAN

補助金・助成金の申請を行いたい企業様

初年度年額

315,000円(税抜)

12ヶ月契約

申請手数料

受給額の10%

☑︎就業規則、労働契約書等の作成、加点対象となる制度の申請などは必要、ご要望に応じて

内訳

着手金5%+申請手数料5%

その他士業経費

必要に応じて

スマホで簡単3分!

他社サービスとの比較

他社との違い

いいねだけをする業者の相場は2〜3万。

質の低いフォロワー

都内のフルサポートの相場は、
¥400,000〜¥1,000,000

大手企業を相手にしているので、
レポート等費用対効果が低い作業も
多く組み込まれている。

株式会社GREIGE

当サービスを利用した際の他社・士業の支援比較
*コンサルティング費用は含まれておりません。

*上記は令和2年〜令和3年度の受給例です。

提供サービス料金の発生タイミングと
受給後のシミュレーション

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補助金50万円/助成金200万円を

受給する場合のシミュレーション

※1 右記受給例は士業諸経費(就業規則、労働契約書等の作成、加点対象となる制度の申請)が発生しない場合です。

※2 士業の手数料請求タイミングは、士業ごとに異なる場合があります。契約前に紹介士業に確認ください

サービスの流れ

株式会社GREIGE

ご相談(1次ヒアリング)

先ずはお問い合わせください。
追って御社ご事情をコンサルタントがお伺い致します。

株式会社GREIGE

コンサルティングお申込み

コンサルプランの導入にご納得頂けましたら、利用規約をご確認の上、お申込み下さい。

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士業紹介・お見積もり

ヒアリングもとに御社に最適な士業をご紹介、現時点で受給可能な補助金・助成金タイトルとその受給金額、受給に必要な申請要件をお伝え致します。
着手金(受給額の5%)および、助成金の場合、申請要件を満たすために就業規則、労働契約書等の作成、補助金の場合加点対象となる制度の申請に係る費用を必要、ご要望に応じて合算したお見積りをご提示します。

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お見積りをもとに士業とご契約

士業よりご提示のお見積りにご納得いただけ、ご契約に至りましたら士業の指定する支払方法にてお支払いください。
また、併せて弊社よりコンサルティング利用料の決済フォームをお送りいたします。
尚、万一士業のご提案が満足いただける内容ではなく、ご契約に至らなかった場合はご利用料金は発生いたしませんのでご安心ください。

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申請

申請手数料(受給額の5%)を士業からご請求致します。
申請士業の指定する支払方法にてお支払いください。

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採択後事業着手・受給

申請した補助金が採択された場合、事業を開始し、その支払い証明をもとに補助金の請求を立てます。
請求から2~3か月程度で補助金が振り込まれます。
(助成金の場合は⑤⑥のフローが異なります。)

補助⾦・助成⾦の問題はこれで解決!

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